留萌市議会 2021-06-21 令和 ３年 ６月 定例会（第２回）−06月21日-02号
そこで質問の１項目目です。 コロナ禍において収入が減少し、生活を切り詰めていて、生理の貧困に直面している女性がいると言われています。 保健福祉センターはーとふるやるもい健康の駅などの公共施設の女子トイレに生理用品を置くことはできないかお聞きしたいと思います。 また、保護者が経済的に困窮した場合、子どもたちに影響が及ぶことが心配されます。
そこで質問の１項目目です。 コロナ禍において収入が減少し、生活を切り詰めていて、生理の貧困に直面している女性がいると言われています。 保健福祉センターはーとふるやるもい健康の駅などの公共施設の女子トイレに生理用品を置くことはできないかお聞きしたいと思います。 また、保護者が経済的に困窮した場合、子どもたちに影響が及ぶことが心配されます。
まず、１項目目、昨年12月の第４回定例会の私の一般質問におきまして、「医療従事者や介護従事者などに対し、定期的にPCR検査、いわゆる社会的検査を行うべきではないか」と尋ねたのに対し、その当時、市側からは、「社会的検査は無症状者から感染を発見する可能性は極めて低く、感染防止拡大に対する効果が低いものと認識している」、そういった答弁がありました。
次に、２項目目といたしまして、ふるさと納税制度の運営についてお伺いいたします。 昨年８月２日に総務省から発表された2018年―平成30年度のふるさと納税受入額は、過去最高の5,127億円となり、これは前年度対比1.4倍、前年を約1,470億円上回る金額であります。
まず、１項目目といたしましては、広報ＰＲ事業費ということで、概算ですけれども１,４５０万円程度。また、関連事業費ということで、機運醸成やイベントなどにおける啓発品の作成ということで１,１００万円程度ということでございます。
１項目目の質問につきまして、質問者の御意見はるる承りましたけれども、これまでの市長の答弁に尽きると議長として判断をいたします。したがいまして、これ以上の再質問、答弁はなじまないので、ここで打ち切らせていただきます。 他に再質問があれば、これ以降、お受けいたします。 再質問はございませんか。 中尾利一君。 ◆中尾利一議員 ：学校現場におろすときにはそのようにしていただきたいと思います。
３ 生活困窮者の支援について ３項目目、生活困窮者の支援について伺います。 始めに、昨年から始まった生活困窮者自立支援事業についてお伺いします。 生活困窮者の自立を支援するために、2015年４月より生活困窮者自立支援事業が始まり、１年が過ぎようとしています。
２項目目でいっています、事業承継の話とも関連してくるんですけれども、いかに起業・創業増やして、廃業少なくするかということが非常に重要で、その事がですね、大企業によらない雇用を作っていく、雇用を維持していくというためには、非常に重要になるというふうに思っております。 そこでその市内のですね、現状の新規の開業数ですとか、廃業数といったものを、どのように把握をされているのか、伺いたいんですけれども。
１ 地方創生の推進について それでは早速、通告に従いまして１項目目。地方創生の推進について質問いたします。 2008年に始まった人口減少は、40年以降は加速度的に進み、100年には現在の３分の１程度にまで減少すると推計されています。このままでは50年には６割以上の地域で人口が半減し、２割で住民がいなくなると危惧されています。
大項目１項目目は、地方創生「総合戦略」策定について、中項目３点伺います。 国は昨年、人口減少問題を突出させた増田レポート、その要点は、2040年までに20歳から39歳の女性人口が５割以上減少する896市町村を、消滅可能性都市と名指ししました。 こうした報告を受けて、政府は自治体消滅論をあおり、地方創生の看板で政府主導の急進的改革を進め始めようとしています。
１項目目は、農業委員会等の見直しについて質問いたします。 農業委員会の見直しについては、10項目について見直し、強化、新設等で項目ごとに整理されておりますが、具体的に選挙、選任方法の見直し項目に書かれている字句については、本町の農業委員会とは非常にかけ離れた字句になっており、憤りを感じます。
大項目１項目目は、地域経済の循環と活性化について、２点伺います。 安倍内閣によるアベノミクスなる経済政策は、税金を湯水のように投入して政策を強行、一部の大企業は大もうけをしていますが、留萌における暮らしや経済には目立った変化が感じられないのが実態ではないでしょうか。 それだけに、改めて地域の資源を活用した産業の振興と地域内での経済循環に光を当てるべきと強調したいと思います。
２項目目の要支援者情報の活用についてでございますけども、群馬県の前橋市消防局の高機能消防指令センターは、2010年４月から通報を受け付けてから出動指令までの時間を大幅に短縮する最先端の情報通信システムを導入いたしました。このシステムでは携帯電話やＩＰ電話の衛星利用促進システムＧＰＳ、携帯電話会社のアンテナを利用し、災害発生地点を瞬時に特定できる。
大きな２項目目は、介護保険について２点伺います。 １点目は、訪問介護・通所介護の市町村移管について。 安倍内閣は、要支援の認定を受けた利用者の訪問介護、通所介護サービスを介護保険制度から切り離して市町村に移管する方針を今の国会で強行しようとしています。もしも提案どおりになりますと、介護保険制度の根幹を崩壊させる大変な改悪となります。
続きましては、２項目目は、防災関連について質問いたします。 １つ目は、昨年の１１月９日に２つの町内会が合同で、花川南小学校に避難する合同訓練が行われました。 訓練が初めての方も多数おり、何をすればよいかなど、段取りなどもわからなかったので、経験することでいろいろと見えてくることはとても重要に思いました。 しかし、疑問に思ったことがございます。
第１項目目、災害対策について、４点伺います。 最近の気象の異常ぶりには、誰もがいつ襲ってくるかわからない災害に不安を抱いているのではないでしょうか。 台風18号を初めとする災害に被災された皆さんにお見舞いを申し上げながら、通告に従い質問いたします。
３ 子ども・子育て支援について 大きな項目、３項目目ですけども、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。 新たな子ども・子育て支援についてお伺いいたしますが、2012年８月22日に民主党、自民党、公明党３党で合意して成立したこの子ども・子育て関連３法は、この特徴は１つには提示された施策、実施財源を消費税増税分の一部をあてることにしているわけです。
１項目目は、豊沢地区にありますルーラルビレッジ、フォーラムビレッジのエゾシカの食害対策についてご質問いたします。 この件につきましては、厚真町土地区画整理事業により分譲を行っておりますが、ルーラルビレッジ283区画、フォーラムビレッジは計画分譲地も入れると111区画、合計394区画の分譲地を持っております。
大項目３、観光行政について、中項目、目に見える身近な観光ＰＲ。我が会派の岡部議員からも、千歳ブランドについて質問がありましたが、私からも観光行政について質問をいたします。当市における観光入り込み客数は、平成２１年度が４９５万５,６００人、平成２２年度が４８９万４,５００人で、前年比６万１,１００人の減、平成２３年度は４５３万２,２００人で、前年比３６万２,３００人の減となっております。
まず１項目目でありますが、先ほど、町長の行政報告にもありましたＴＰＰに関連してでございます。 本年11月11日に、政府野田首相は、貿易立国として、繁栄を築き上げてきた我が国が豊かさを次世代に引き継ぐためには、アジア太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉に向けて、関係国と協議に入ることを正式に表明いたしました。
時間が来たようなので４項目目は。 ○議長（小岩均） 暫時休憩いたします。 ───────── 休憩 午前12時02分 再開 午前12時02分 ───────── ○議長（小岩均） 再開いたします。 13時まで休憩といたしたいと思います。